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画像出典：新着情報 | 楽天モバイル
楽天モバイルは9月22日、令和8年台風第25号で被災・避難した利用者向けの支援措置を発表しました。対象は、災害救助法の適用地域に契約者住所（またはRakuten Turboの設置先住所）がある個人契約者です。
利用者への変更点は、大きく3つあります。SIM関連ではSIMカード再発行手数料の無料化。手続きでは店頭での本人確認書類の提示が不要になる範囲があります。料金では9月請求（8月利用分）の支払期限を延長します。
無料化と期限延長の対象・申出期限
誰が対象かは、楽天モバイル（楽天回線）と楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）で、災害救助法が適用された地域に契約者住所（またはRakuten Turboの設置先住所）がある個人です。
ただし、支援対象の前月以前の請求で支払いの確認ができない場合は対象外になります。さらに、旧「FREETEL」「DMM Mobile」の利用者も対象外です。
SIMカード再発行手数料無料化は9月21日〜10月31日の実施期間です。希望者は10月31日までに、電話（050-5212-6915、9:00〜17:00、年中無休）または、ドコモ回線・au回線の専用お問い合わせフォームで申し出が必要です。
9月請求の支払期限延長は10月31日まで延長されます。こちらも申し出が必要で、申出期限は9月30日です。電話（050-5212-6915、9:00〜17:00、年中無休）または、ドコモ回線・au回線の専用お問い合わせフォームから連絡します。
店頭手続きの緩和（本人確認書類の扱い）
受付手続きの緩和は9月21日の本発表以降〜10月31日までです。災害救助法の適用地域に契約者住所（またはRakuten Turboの設置先住所）がある場合、楽天モバイルショップでの各種手続きで身分証明書の提示は不要になります。
一方で、音声SIMの新規契約、下取り販売の新規契約、個別割賦販売の新規契約については、本人確認書類が必要です。
なお、SIMカード再発行手数料の無料化は、10月31日に解約している場合は対象外です。申出のタイミングにより、請求の取り消しや調整対応が行われる場合があります。
モバサキドリ編集部の見方：手続き緩和と支払期限延長がセットで用意されており、被災直後に発生しやすい「再発行」「支払い」の負担を直接減らす内容です。一方、無料化・延長はいずれも申し出期限があるため、対象かどうかを確認して早めに連絡したいところです。
対象地域は内閣府の防災情報ページで確認でき、追加指定があれば同様に措置が拡大されます。最新の対象地域や手続きの条件は、楽天モバイルの案内とあわせて確認してください。
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