三井不動産・ドコモらが資本業務提携　施設内の通信品質改善へ

三井不動産、NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションは9月2日、都市部の通信環境を改善するための資本業務提携を結びました。ドコモは9月30日付で、三井不動産ネットワークイノベーションの第三者割当増資を引き受ける予定です。

利用者にとって重要なのは、1社専用ではなく、複数の通信キャリアが使える共用通信設備を広げる計画であることです。ビルや商業施設、大型イベント会場で通信が混雑しやすい場面の改善につながる可能性があります。

通信品質はどこで変わるのか

• 新築・既存を問わず、都市部の建物へ共用通信設備を導入
• 複数キャリアで設備を共有し、建物ごとの通信課題に対応
• スタジアムやアリーナでは、Tri-Band Massive MIMOやミリ波を活用
• 混雑時の高速・大容量・多接続を想定

対象は三井不動産の物件だけに限定せず、ほかの不動産事業者との展開も視野に入れています。ただし、具体的な施設名、導入時期はまだ公表されていません。

今回の発表は料金プランや端末向けの新サービスではないため、既存ユーザーに必要な申込みや設定変更はありません。

モバサキドリ編集部としては、建物側・通信キャリア・インフラシェアリング事業者が資本関係を含めて組む点に注目しています。屋内や大規模施設の通信品質は設備導入まで時間がかかるため、今回の枠組みが整備のスピードを上げられるかが焦点です。