三井不動産、ドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションが資本業務提携　不動産×モバイルインフラシェアリングを推進

2026年9月3日

三井不動産株式会社、株式会社NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーション株式会社は、モバイルインフラシェアリングの促進を通じて快適な通信環境の整備と不動産アセットの価値向上を一体的に進めることを目的に、資本業務提携契約を締結しました。

3社は2026年9月2日付で提携契約を結び、提携に伴いドコモが三井不動産ネットワークイノベーションの第三者割当増資を引き受けます。

出資実行予定日は2026年9月30日です。これにより、3社は中長期的な協業体制を構築するとしています。

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都市部の通信環境を「シェアリング」で拡張

提携では、生成AIなどによる通信トラフィックの増加や建物内外の通信ニーズの多様化を背景に、三井不動産の都市部不動産アセットを起点として、三井不動産ネットワークイノベーションが建物内外の通信ネットワークをシェアリング形式で整備し、通信環境の向上・最適化を推進します。

また、新築・既存を問わず多様な都市部不動産アセットに設備導入を広げ、複数の通信キャリアが利用できるシェアリング形式の特長を活かして、より多くの利用者に快適な通信環境を提供するとしています。

ドコモの先進的なネットワーク技術を活用し、高品質なネットワーク拡張に加えて、施設や街での新たなサービス・体験の創出にも取り組む方針です。

活用例として、スタジアムやアリーナなどの大規模集客施設で混雑時にも高速・大容量・多接続が可能な通信環境を目指すとしてTri-Band Massive MIMOやミリ波の活用を挙げています。

さらに、閉域ネットワークのセキュリティ確保とIn-Network Computingを組み合わせ、AIを活用した映像解析などのソリューションについて、対象施設での実証・導入を検討するとしています。

今後は、本提携を起点に対象物件・エリアを順次拡大し、通信環境の高度化と不動産価値の向上を一体で推進する考えです。

また、協業で得られた知見や実績を水平展開し、通信ネットワークやデータ、AIなどのITリソースを街の基盤として活用するなど、幅広い都市の価値向上を目指すとしています。