画像出典:NTTドコモ 報道発表資料
NTTドコモは、令和8年台風第24号および前線による大雨で被災したお客さま向けの支援措置を発表しました。対象は、内閣府が公表する対象地域に該当し、住所条件(契約者住所または請求書送付先住所、サービスによって登録住所など)を満たす人です。
適用開始日は2026年9月4日で、受付期間は(熊毛郡屋久島町)で2026年9月5日〜2026年10月5日となります。今後、災害救助法の適用地域が追加された場合は、該当公示日から翌月同日までが受付期間になります。
携帯電話:端末の破損・故障などで支援(ahamoも対象)
対象地域で契約者住所または請求書送付先住所のどちらかがある人が対象です。ahamoを含む携帯契約で、今回の災害により携帯電話などを破損・故障・紛失した場合に、ドコモショップなどで支援を受けられます。
- 電池パックやACアダプタ等の付属品を無償提供
- 機種購入時の特別割引
- 「契約事務手数料(契約変更)」「登録など手数料(機種変更)」「UIM再発行時の手数料」の無料化
- 故障修理代金の一部減額や「宅配返却代替機事務手数料」の無料化
- 「ケータイ補償サービス」または「smartあんしん補償」の補償申込み受付
- 「ケータイデータ復旧サービス」の復旧代金を無料
- 代替機の賠償金の不請求と、代替機貸出に関する費用の無料化
- 手続き時の本人確認書類の不足があっても後日対応を条件に受付
さらに、対象地域で「請求書送付先住所」がある人は、携帯電話などの利用料金について、2026年8月ご請求(2026年7月ご利用)分の請求書支払期限を2026年10月5日まで延長します(ドコモショップ、コンビニ、金融機関窓口での支払いが対象)。
ドコモ光・ひかりTV:利用できなかった期間の無料化や解約金免除
ドコモ光は、対象地域のドコモ光設置場所住所がある人が対象です。災害によりドコモ光が利用できなかった期間があった場合、申出に基づく基本料金などの無料化に加え、仮住居への転居に伴う移転工事料金・移転手数料の無料化も行います。
また、被災による避難などでドコモ光を解約した人には、定期契約プランの解約金免除と基本使用料の日割り対応があります。なお、本人確認書類の不足がある場合の受付手続きの緩和も実施します。
ひかりTV for docomoは、対象地域のドコモ光設置場所住所がある人が対象で、利用できなかった期間の基本料金などの返還(申出ベース)や、「ひかりTV for docomo(2年割)」の解約金免除も対象です。ひかりTVは、対象地域のひかりTVの登録住所がある人が対象で、利用できなかった期間の基本料金などの無料化を実施します。
dカード・dポイント・電気/ガス:再発行手数料免除や返還
dカードは、対象地域で契約者住所または郵送物送付先住所が該当する人が対象です。今回の災害によるdカードの盗難・紛失に伴う再発行手数料は無料化され、受付は「dカードセンター紛失盗難デスク」です。
dポイントは、対象地域で契約者住所(携帯電話・ドコモ光・ドコモでんき・ドコモ ガス・dカード)または請求書送付先住所が該当し、災害により利用できず失効した人にdポイントの返還を行います。対象となるのは2026年8月27日〜2026年9月30日の間に有効期限を迎えるdポイントで、受付は「dポイントカスタマーセンター」です。
ドコモでんき・ドコモ ガスは、対象地域に該当する供給地点住所があり、申告をした人(個人)に限り、避難や停電・供給停止などで全く電気/ガスを使えなかった期間の基本料金を無料化します。さらに、対象地域で請求書送付先住所がある人(個人)は、2026年8月ご請求(2026年7月ご利用)分の請求書支払期限を2026年10月5日まで延長します。
支援の前提:対象地域と申出が必要なケースを確認
ドコモの支援措置は、内閣府が公表する対象地域により変わります。対象地域の確認は内閣府サイトで行い、追加指定があれば受付期間も公示日から翌月同日までに拡大します。
また、支援の一部はお客さまからの申出が必要です。お申出が不要な支援については自動適用となるため、どれが申出対象かはドコモの「実施内容」を確認してください。
編集部から:端末の修理や補償、料金の支払期限延長までを同じ災害支援メニューにまとめており、手続きの種類が多い分だけ「住所条件」と「申出が必要か」を最初に切り分けるのが実務的です。
まずは内閣府の対象地域と、ドコモの支援ごとの住所条件(契約者住所/請求書送付先住所/設置場所住所/登録住所/供給地点住所など)を確認してください。


この記事コメントする